ソフトバンク・テクノロジー、厚生省より「テレワーク宣言企業」として選定

 
こんにちは。副業アカデミーです。
 
 
最近少しづつですが、テレワークの導入企業が増えているように思います。
私の知り合いの中にも会社員をやりながら場所に縛られずに働いている人が少なくありません。
 
働き方改革が施行され、その一環として総務省はワークライフバランスの実現、人口減少社会における労働人口の確保や地域の活性化などを目指した多様な働き方を推進するものです。
「テレワーク・デイズ」とは、総務省と関係府庁、トウキョウト及び関係団体が連携し、生産性の向上や優秀な人材の確保などにも寄与するテレワークの普及を図るため、2020年の東京オリンピック・パラリンピック協議大会開催までに毎年開催されるカンファレンスです。
 

 
 

ソフトバンク・テクノロジーが選定される

2019年8月8日厚生労働省はテレワーク普及推進策『テレワーク宣言応援事業』においてソフトバンク・テクノロジー株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市）を「テレワーク宣言企業」として選定しました。
 
ソフトバンクグループは早くから副業を解禁し、柔軟な働き方を促進している企業として知られています。
 
中でも今回ソフトバンク・テクノロジーが導入している制度は全社員へのフレックスタイムの適用、定時退社デーの設定に加え、2018年にはテレワーク制度を導入しています。
全社員が在宅勤務とモバイルワークの利用を可能とし、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどの利用検証なども行っているとのこと。
 
今後さらなる業務効率化や生産性の向上を目指し、今年の『テレワーク・デイズ2019』にも特別協力団体として参加する予定だそうです。
 
 

テレワーク宣言企業とは

厚生労働省が公募している事業で、企業の主導によって今度更なるテレワークの活用が期待される企業の取り組みを広く広報することでテレワークの普及を目的としています。
宣言企業に選ばれると、企業の取り組みを紹介した記事や、紹介動画が専用サイトに掲載される他、広告、新聞、セミナーでの事例紹介など各種メディアへの露出が行われます。
 
 
今後ますます多様化する働き方を促進することで、日本全体の生産性の向上、少子高齢化社会への突破口として、ご興味ある企業のトップの方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。