数年で劇的に変わる？サラリーマンの副業事情について調べてみた

こんにちは。

副業アカデミーです。

 

前回のコラムでは、サラリーマンの副業にとって障壁となっている「副業禁止規定」について触れました。

しかし、まだまだ数は少ないものの、副業を認めたり、副業を推進する企業が出てきているのも事実です。

そこで今回はサラリーマンの副業事情について色々と調べてみました。

どうやら、これから数年でかなり劇的に様変わりするようですよ。

それでは、早速いってみましょう。

 

意外と多い？副業サラリーマン人口

新生銀行が2017年6月26日に発表した「2017年サラリーマンお小遣い調査」の結果によると、男性会社員では18%が、女性会社員では19.9%が副収入を得ていると回答し、そのうちポイントサイトやギャンブルを除いた、いわゆる「副業」で収入を得ている人は、男性が75.9%、女性が70%でした。

つまり、男性会社員は約13%が、女性会社員は約14%が、何かしらの副業によって収入を得ているということになります。

男性も女性も、サラリーマンのうち7人に1人は副業による収入を得ているという結果は、個人的な肌感覚よりずっと高い割合だったので少し驚きでした。

 

気になる企業側の意識はと言うと…

では一方で、社員を雇う側の企業はどうでしょうか？

リクルートキャリアが2017年2月14日に発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」の結果によると、就業規則で社員への兼業・副業を禁止していると答えた企業は、77.2%。

逆に容認している企業は22.6%、推進している企業が0.3%でした。

この結果については概ね肌感覚と大きな違いはありませんでしたが、こうして「約8割の企業が禁止している」という現実を見ると、やはりサラリーマンの副業事情は決して易しいものではないと痛感します。

 

風穴を空けるのは国主導の副業推進？

しかし、冒頭でも書いた通り、これからの数年でこの基調は大きく様変わりしそうなんです。

その理由はズバリ、国が副業・兼業に積極的な姿勢を示しているから。

あなたは「働き方改革実現会議」をご存知ですか？

この会議は内閣総理大臣が自ら議長を務める政策会議で、「働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定に係る審議に資するために設置された」会議です。

この働き方改革実現会議が、2017年3月28日にその成果として「働き方改革実行計画」を発表したのですが、なんとその中に、

“副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定”

という記述があるんです。

つまり、国が副業・兼業を推進するとことを明言しているんですね。

というのも、同計画では副業・兼業について

“副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である。”

と評価しており、これが柔軟な働き方にも繋がると考えてるようなんです。

そして、同計画の工程表によると、ガイドラインの策定やモデル就業規則の改定などは今年度中にも完了し、来年度からはこのガイドラインやモデル就業規則を普及させるフェーズに入るとのこと。

つまり、早ければ来年度初から、各企業が副業・兼業を容認・推進する方向に舵を切る可能性が高くなっているんです。

もちろん、まだガイドラインやモデル就業規則などの具体的な形が見えていないのでなんとも言えませんが、流れが「副業推進」に向かっていることは間違いありません。

今後も行政の動きから目が離せませんね。

 

まとめ

ということで、サラリーマンを取り巻く副業事情について、色々な資料を元に解説してきましたが、いかがだったでしょうか？

現状は決して易しいものではありませんでしたが、光明が見えていることもお分かり頂けたかと思います。

実際に副業に取り組むかどうかは別にしても、もしあなたが今現在ご自身の収入に不安や不満をお持ちなら、副業についての情報収収集を始めることは決して無駄ではありません。

副業アカデミーでは、セミナーやメールマガジンなどを活用して、副業に関する具体的な情報発信も行っています。

ぜひご活用くださいね。

 

それでは、また。