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意外に知らない?個人事業主でも払う【消費税】の話

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副業に取り組んでいる方の中には、個人事業主として取引を行っている方もいらっしゃることでしょう。

意外に知られていませんが、実はこの時の売上には「消費税」がかかることをご存知でしょうか。

 

消費税とは、買い物などで支払った税金を事業者側がまとめて納付する仕組みになります。
ですから、個人事業主や企業間においても対価をやり取りが行われた時点で消費税は加算されているのです。

 

今後日本の消費税は増税される見込みですから、売上に対して掛かる消費税の支払いでは資金繰りに大きな影響を及ぼす可能性があります。

ただし、すべての個人事業主が消費税を納めなければいけない訳ではありません。

今回は消費税が免除されるケースや条件についてご紹介したいと思います。

 

消費税の免税

消費税とは、商品の購入やサービスの利用時に支払う義務のある間接税です。
本来消費税を負担するのはお金を払う消費者になりますが、納付を行うのはお金を受け取る事業者側になります。

個人事業主であれば、1年間の売上等に対して、例え赤字であっても課税されますから想像以上に額が大きくなることがあります。

 

いつ納付する?

確定申告であれば毎年1月1日~12月31日までの期間が対象となりますが、消費税も同様に1年間の"課税売上高"を計算し、翌年1月1日~3月31日の期間に税務署に申告・納付を行います。

※課税売上高とは、消費税の対象となる売上高のことです。寄付金、株式の配当金、心身障害者、教育法規定の物品など、一部免税対象となる場合もあります。

消費税の対象となる基準期間は"2年前"となっており、前々年の課税売上高から算出した消費税に納税義務が発生します。

 

消費税が免除される条件

ただし、個人事業主が以下の条件を満たしていれば免税の対象となります。

  • 開業後2年間
  • 課税売上高が1,000万円以下

前述した通り、消費税の納税義務は2年前の課税売上高に対して発生しますから、開業1年目に1,000万円を超えていたとしてもその消費税を納めるのは必然的に2年後になります。

そしてもう1つの条件として課税売上高が1,000万円を超えていなければ消費税を支払う必要はありません。

つまり、基本的に1,000万円以上の売上がない限り消費税のことは気にしなくても構いません。

※では納税する義務のない事業主として消費者から消費税を請求していいのか。と考えがちですが、実は請求することに法律的に問題はありません。そのまま売上として受け取ることが出来ます。(当然所得税はかかります)
しかしこれは本来国に納めるべきお金であることから、消費税制度の問題点の1つとして「益税問題」と呼ばれています。

 

尚、2年前の課税売上高が1000万円以下であっても、1年前の1~6月(特定期間)の課税売上高が1000万円を超えていれば課税の対象となります。これは「前年におかえる課税売上高における納税義務免除の特例」と呼ばれています。

 

納税義務が発生したら

上記免税対象から外れ、課税対象者であることがわかったら、まずは「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を税務署に届け出る必要があります。

※特定期間である上半期の課税売上高が1,000万円を超えた場合は「特定期間用」の「消費税課税事業者届出書」を提出してください。

 

消費税の計算

消費税を申告する際には納付額を自分で計算しなければいけません。
計算方法には以下の2パターンが存在します。

 

本則課税

納めなければいけない消費税は、売上に対して課税される消費税から、その事業の取引などで支払った消費税を差し引いた金額になります。
これを「本則課税(原則課税制度)」と言いますが、一つ一つ消費税を計算していくことは非常に難しく手間がかかります。
この時、売上課税額が5,000万円以下であれば「簡易課税制度」を選択することで本則課税よりも容易に計算することが可能になっています。
また利益率が高いほど納税額を抑えることが出来ますから、効果的に利用するようにしましょう。

ただし、簡易課税制度を利用するためには「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前(課税期間の開始の日の前日まで)に提出しておく必要がありますから注意してください。

 

簡易課税制度

簡易課税とは、業種ごとに定められた"みなし仕入れ率"を消費税の金額にかけることで納税額を算出する方法です。

計算方法は以下になります。

納税消費税額 = 課税売上高に対する消費税 - (課税売上高に対する消費税 × みなし仕入れ率)

みなし仕入れ率は下記のように業種によって分類されています。

  • 第一種事業(卸売業) 90%
  • 第二種事業(小売業) 80%
  • 第三種事業(建設業、製造業など) 70%
  • 第四種事業(その他の事業) 60%
  • 第五種事業(飲食店以外のサービス業) 50%
  • 第六種事業(不動産業) 40%

 

例えば小売業(第二種事業)を行っていたとして、前々年の売上高が2,000万円の場合

2,000万円 × 消費税8% = 160万円(課税売上高に対する消費税)

160万円 - (160万円 × 80%) = 32万円(納税消費税額)

となります。

 

ちなみに、
粗利益率が高い方は簡易課税制度を利用した方が納税額を抑えることができますが、計算によっては本則課税の方が有利になる場合があります。
もしすでに簡易課税届出書を提出してしまっているなら、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければ本則課税を利用することができませんので注意が必要です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

基本的に売上高が1,000万円を超えていなければ気にする必要はありませんが、超える見込みがあるようなら消費税を支払う義務が発生することを忘れないようにしておきましょう。

計算は少々煩わしいですが、消費税の納付期限を過ぎると税務署より督促状が届きます。それでも未払いが続く場合、差し押さえや非常に高い年利の延滞税、重加算税がかかるケースもありますから、税金はしっかり納めるようにしてください。

 

 

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